平成29年度 事業方針

2017年はNLD政権が順調にスタートし、1年経過しました。この間NLD政権は全世界から注目されながら更なる民主化、国民和解、経済発展等を推進してきたことは周知の事実です。
この様な環境を踏まえ、協会として果たすべき役割は、ミャンマーの更なる民主化の実現と経済発展・国民の福祉厚生の向上と生活の安定に向けた支援を継続して行く事だと考えています。 この様な基本認識に基づき、協会としては、以下を重点的に取り組んで参ります。

1. 協会発足当初から、ティラワ開発に関する取り組みに尽力して参りましたが、当初の想定通り順調に開発の進展が進み、追加Bゾーンの着工も致しました。昨年度は、ミャンマーの社会開発支援-とくにハードからソフト-(人材の育成事業を含む)への支援に重点を置いた取り組みを行って参りました。
29年度も、引き続きこの路線を継続して、ミャンマーの将来を担う産業人材含め、幅広い人材の育成事業に注力して行きたいと考えています。(医療・保健・薬学・医療機器人材育成分野、技能実習生支援分野、職業技術教育・訓練分野支援等) その前提として、第一にはミャンマー自身の国造りへの情熱と、諸指導者によるプライオリティを持った政策の選択が最も重要だと考えた時、指導者との信頼と友情に基づく交流を一層推進することが重要と考えます。
2. 25,26,27,28年度に実施した、中小企業支援事業は、大きな成果を得て、JETRO、中小企業庁、中小機構等との共同事業の方向性、取り組み方に一つの形が出来て参りました。これを基礎として、平成29年度は、日緬政府間相互において、更に強力にミャンマーの中小企業育成発展の細かな政策実現を推進し、これを両国政府間の重点課題として遂行して行くに当り、日本ミャンマー協会も、その実現に向けた活動に取り組んで行きたいと考えます。
3. お陰様で本日現在、当協会会員数総数は160社となっております。協会における会員サービスの重要な機能は、ミャンマーについての情報を迅速且つ正確にお伝えする事であるとの認識の下、情報の発信には、ウェブサイトの有効活用等を通じ、従前以上に注力して取り組むことを重点方針と致します。
また、その時々のトピックを選び講師を厳選し、ミャンマーに関するセミナーも逐次行って参ります。
当該情報の発信・提供が日本とミャンマーの相互理解に寄与し、また協会活動の更なる発展に繋がるよう努力して参ります。
4. 上記活動を推進する為、昨年から、ヤンゴン事務所をパークロイヤルホテル内に設置しております。
常駐にテッセイン氏を置き、情報連絡、現地活動、政府民間機関とのリエゾン業務を活発化させ会員サービスにも活用致します。
5. 協会の研究機関であるミャンマー総合研究所(MEMI)は引き続き各種調査事業や独自のトピックを皆様に提供致します。昨年はJICAとともに人材育成事業としてミャンマーの職業技術・教育機関の実態を調査し、協力支援の在り方を提案しました。この調査結果をもとに、日本式職業訓練センターの設立、既存の職業訓練校の支援等を実行できるように活動を続けます。又、135の少数民族には、今後の福祉・生活向上の為に重要となる伝統文化工芸品が継承されており、その保護・育成の為の諸政策実現に向けた実態調査並びに研究も行って参ります。
6. 日本とミャンマーの相互理解の為の文化交流イベントにも昨年同様支援・協力致します。
(日本語スピーチコンテスト、MJA主催のミャンマー優秀学生の日本視察、スポーツ分野等)



平成29年度 事業計画

(1) 要人との交流

  • 政府・経済界要人等の人物招聘及び人的交流
  • 協会共催・主催ミッションの派遣と受入れ

(2) 情報収集・提供

  • 協会主催の講演会、セミナーおよび懇談会などの開催
  • 協会機関紙「Myanmar Focus」の配布
  • 協会ホームページ(Webサイト更新)

(3) 会員企業へのサービス提供

  • 会員企業、業界からの各種要望・依頼事項の取り纏め、ミャンマー側への提案
  • 会員企業の同国進出に際してのパートナーなどの紹介

(4) 人材育成への協力

  • 医療・保健・薬学分野
  • 技能実習生育成会
  • 社会福祉分野等(日本財団、世界こども財団との共働、協力)

(5) 調査事業:

  • 日緬両国間中小企業の発展・展望への遡及事業
  • ミャンマー職業教育・訓練分野の支援、協力
  • 少数民族の伝統文化工芸品の保護・育成に向けた諸政策実現の為の実態調査及び研究事業

(6) 中小企業進出支援

  • ミャンマー中小企業発展のための支援・協力への取り組み

(7) ティラワ経済特区(SEZ)開発

  • 関係者への情報提供

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