平成28年度 事業方針

2016年はミャンマーにとって節目の年であります。NLD政権は全世界から注目されスタート致しました。
この様な環境を踏まえ、協会として果たすべき役割は、引き続きミャンマーの更なる民主化の実現と経済発展・内政の安定に向け、国民生活向上の為の支援を継続して行く事だと考えています。
この様な基本認識に基づき、協会としては、以下を重点的に取り組んで参ります。

1. 協会発足当初から、ティラワ開発に関する取り組みに尽力して参りましたが、順調に開発の進展が認められた為、27年度は、ミャンマーの社会開発支援-とくにハードからソフト-(人材の育成事業を含む)への支援に重点を置いた取り組みを行って参りました。28年度も、引き続きこの路線を継続し、ミャンマーの将来を担う若者をはじめ、経済産業・人材を含め、幅広い分野の人材育成事業に注力して行きたいと考えています。
(医療・保健・薬学分野、日商簿記普及等の商業系分野、技能実習生育成会、職業訓練学校等)
2. 25,26,27年度に実施した、中小企業支援事業は、大きな成果を得て、JETRO、中小企業庁、中小機構等との共同事業の方向性、取り組み方に一つの形が出来て参りました。この成果を受けて、28年度も農業分野を含め、特に中小企業支援を大きな柱の一つとして取り組んで参る所存です。また、ミャンマーの経済発展は海外からの中小企業の進出、及びミャンマーにおける、これら中小企業の育成・成長が不可欠でもある為、一層重点課題として取り組んで行きたいと考えます。そのために、中小企業向け工業団地の調査、視察等を通じ、情報提供を行いミッションの派遣も検討致します。
3. 当協会会員数総数は162社(2016年6月末現在)となっております。協会における会員サービスの重要な機能は、ミャンマーについての情報を迅速且つ正確にお伝えする事であるとの認識の下、情報の発信には、ウェブサイトの有効活用等を通じ、従前以上に注力して取り組むことを重点方針と致します。当該情報の発信が日本とミャンマーの相互理解に寄与し、会員企業のミャンマーにおける活動が円滑に整備されることにより、協会活動の更なる発展に繋がるよう努力して参ります。
4. 上記活動を推進するために連絡体制を充実させます。ヤンゴン事務所を正式にオープンし(パークロイヤルホテル内)、常駐でこれまで同様テッセイン氏を置き、情報連絡、現地活動、政府民間機関とのリエゾン業務を活発化させ会員サービスにも活用致します。
5. 協会の研究機関であるミャンマー総合研究所(MEMI)の体制を充実させ各種調査事業や独自のトピックを皆様に提供致します。JICAとともに人材育成事業としてミャンマーの職業訓練所(校)の実態を調査し、協力支援の在り方を検討します。この調査事業をもとに、昨年の安倍首相とテイン・セイン大統領の首脳会議におけるテーマの具体案として、日本式職業訓練センターの設立を推進して参ります。
6. ミャンマーに関するセミナーも逐次行って参ります。その時々のトピックを選び講師を厳選して行います。
また、日本とミャンマーの相互理解の為の交流イベントにも昨年同様支援・協力致します。
(日本語スピーチコンテスト、ジャパンプエド、MJA主催のミャンマー選抜高校生の日本視察等)



平成28年度 事業計画

A. 自主事業

(1) セミナーの開催・文化交流
  • 日本文化の紹介等を通して、日本・ミヤンマーの相互理解に資する事業 (日本語スピーチコンテスト、ジャパンプエド、MJA主催のミャンマー選抜高校生の日本訪問等)
  • ミャンマーイベントへの協力
  • 講演会・セミナー・講演会の開催
(2) 中小企業進出支援・人材の育成(技能実習生事業含む)等による社会開発支援事業
  • 中小企業マッチングへの取り組み
  • ミャンマー人の技能実習教育支援
  • 社会福祉分野での取り組み等世界こども財団との共働、協力
  • 視察・ミッションの派遣
(3) 情報の収集・提供・依頼調査など
  • ミャンマーにおける情報収集/提供、及び現地でのコーディネイト等
  • 会員企業・業界からの各種要望の取次・依頼事項の調査等

B. 委託・支援事業

(1) 経済産業省からの支援事業
  • 「中小企業ビジネスマッチング等、両国間中小企業の発展・展望への遡及」事業
(2) 外務省からの委託事業
  • 「ミャンマー国民の能力向上に資する民主主義教育の普及」事業
(3) JICAからの委託事業
  • 「ミヤンマー/職業技術訓練基礎情報収集・確認調査」事業
(4) 政府機関・会員企業などからの個別調査受託など



C. 助成事業;日本財団からの助成事業

(1) 協会主催・共催のイベントの開催・ミッションの派遣
  • 政府・経済界要人等の人物招聘及び人的交流
  • 協会共催・主催ミッションの派遣と受け入れ
(2) 辺境地域開発支援事業を含むミャンマー経済開発支援事業
  • セミナーの開催
  • ミッションの派遣・調査等
(3) 情報の発信に係る事業
  • 機関紙の発行(ミャンマーフォーカス)
  • 協会ホームページの充実と発信力の強化・英文ホームページの充実
  • ミャンマー関連情報の収集強化とその発信

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