発展するMyanmar

日本とミャンマーとの関係は、戦前、戦中、戦後を通じ緊密な関係にありました。それは、第一にミャンマーの人々の人柄と優しさと仏教国としての共通性等がミャンマーにかかわってきた多くの日本人を魅了してきたという事実がその背景にあったからです。
日本ミャンマー協会は、日本ミャンマー間の民間レベルによる経済、社会及び文化等を含む幅広い分野の交流の増進をはかり、両国間の親善を強化、発展させ、WIN-WINの戦略的関係を構築するため邁進します。


新着情報

2017年2月24日

ティラワ経済特区ゾーンBの起工式

2月24日、日本の官民が開発を支援するティラワ経済特区(SEZ)の拡張工事の起工式が行われました。2015年9月に開業した初期開発区画(ゾーンA、405ヘクタール)の販売が好調で、今回は新たにゾーンBとして101ヘクタールを拡張・新規造成することになったものです。起工式には、ヘンリー・ヴァン・ティオ副大統領はじめタン・ミン商業大臣、樋口大使など多数の来賓が出席され、当協会からは渡邉会長、仙谷副会長が出席し起工式のテープカットを行いました。式典では、地元コミュニティー代表への感謝状・記念品の贈呈や、記念植樹なども行われ盛大なものとなりました。
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2017年2月23日

日本ミャンマー協会、工業省並びにUMFCCI共催によるビジネスマッチング開催

ヤンゴンのミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI )2階ホールにて、ミャンマー工業省並びにUMFCCIとの共催で、第4回の日本の中小企業を対象としたビジネスマッチングを実施しました。
日本からは9社が参加、ミャンマー側は国営企業を含む約30社が参加し、終日にわたり面談を行い、パートナー探しの機会を両国企業に提供できました。また日本からの参加メンバーは、翌24日にはティラワSEZゾーンBの起工式にも出席しました。 加えて今回は、22日と24日において、ミャンマー日本商工会議所の隅会頭、ジェトロヤンゴンの山岡事務所長、経済産業省貿易経済協力局の安藤戦略輸出交渉官より、ミャンマー概況、投資の魅力や日本政府の取組み状況などにつき有益なご講演を頂きました。

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2017年2月20日〜25日

渡邉会長、仙谷副会長ミャンマー出張

渡邉会長、仙谷副会長は、2月23日にヤンゴンで開催される第4回中小企業ビジネスマッチング、2月24日のティラワ経済特区ゾーンBの起工式へ出席のためミャンマーへ出張致しました。この機会にネピドーも訪問し、チョウ・ウィン計画・財務大臣、タン・ミン商業大臣、キン・マウン・チョー工業大臣、ミン・アウン・フライン国軍司令官、労働・入国管理・人口省幹部、保健・スポーツ省幹部等々の主要閣僚、要人と面談し意見交換を行いました。
2017年2月14日

タン・ミン商業大臣歓迎レセプション

タン・ミン商業大臣一行が2月13日~18日の日程で来日され、関係省庁との面談、インフラ関連施設の視察等々を行われました。この機会に協会主催によりタン・ミン商業大臣歓迎レセプションを2 月14 日に開催いたしました。タン・ミン大臣は、現政権の中枢を担う重鎮であり、初来日ということでもあり、大臣一行をお迎えしてのレセプションには、ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)よりの同行者、日本政府関係者、各省庁、関係機関、当協会の会員企業関係者が多数参加され、日本とミャンマーの友好と親善を深めた意義深いものとなりました。
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2017年2月9日

キン・マウン・チョー工業大臣との夕食懇談会

キン・マウン・チョー工業大臣一行が2月8日~11日の日程で来日され、日本の中小企業、自動車メーカー等々を視察されました。滞在中には経済産業大臣との面談、同省幹部との面談を通じ中小企業振興のための政策についても意見交換を行いました。 2月9日には協会主催で夕食懇談会を開催し、渡邉会長、仙谷副会長はじめ協会幹部と率直な意見交換を行い親交を深めました。
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会員向け協会情報誌 バックナンバー : 主要項目

※バックナンバーは有料でおわけします。お問い合わせください。

MYANMAR FOCUS 18号 18号(2017年1月10日発行)
・日本ミャンマー協会(JMA) 経済ミッション実施報告
・アウン・サン・スー・チー国家最高顧問/
外務大臣が新政権発足後初来日
・チョウ・ウィン計画・財務大臣歓迎懇親会を開催
・ミャンマーへかける夢
ミャンマーの経済発展への貢献のみならず、
今後のミャンマーでの開発事業のモデルになることを目指して
Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.(MJTD) 社長 梁井 崇史
・技能実習生育成会情報交換会開催
・第3 回 ミャンマー医療機器人材育成研究会を開催
・職業技術教育・訓練(TVET) 情報収集・確認調査の最終報告書が完成
・日本ミャンマー協会活動報告
MYANMAR FOCUS 17号 17号(2016年10月20日発行)
・対 談
国際協力機構(JICA)理事長 北岡 伸一 氏
日本ミャンマー協会 会長 渡邉 秀央
・人材育成が最重要課題 ミャンマー支援の中心に
・ミャンマー投資法~統一的な投資法制の創設~
・ミャンマー投資法~統一的な投資法制の創設~
・ミャンマーへかける夢
ミャンマー初の証券取引所の設立を支援証券市場の成長を通じて経済発展に貢献したい
・第2 回 ミャンマー医療機器人材育成研究会を開催
・ミャンマーの医療事情や旅行・長期滞在の際の心構え
MYANMAR FOCUS 16号 16号(2016年7月25日発行)
・日本ミャンマー協会 定時社員総会開催
・渡邊会長、仙谷副会長ミャンマー出張レポート
・トゥレイン・タン・ジン駐日ミャンマー大使との懇談会開催
・最近のミャンマーの情勢について
外務省南東アジア第一課課長 宮本哲二
・ミャンマーにおける登記上の問題点について
Rajah&TannAsia(法律事務所)弁護士 太田浩之
・第1回ミャンマー医療機器人材育成研究会を開催
・ミャンマーへかける夢
ミャンマーとの出会いから100年目を迎えて生活の豊かさの向上に更に貢献していく
双日株式会社 専務執行役員 西原茂
・ミャンマー人技能実習生求人票の事前確認・審査業務について
MYANMAR FOCUS 15号 15号(2016年4月20日発行)
ミャンマーNLD 経済委員会訪日団歓迎レセプション
ミャンマーNLD 新政権が発足 新閣僚の顔ぶれ
・日本ミャンマー協会の医療保健分野に対する人材育成支援
・ミャンマーへかける夢
PC 工場を建設し、インフラ整備に貢献
人材育成にも注力し、ミャンマーとともに成長していく
(株)IHI 常務執行役員 グローバルビジネス統括本部長 桑田 始
・日本ミャンマー協会活動報告
職業訓練機関の早期整備で新政権支援職業訓練機関の早期整備で新政権支援
簿記人材育成に向け日商簿記3 級レベルの知識習得を目的とした試行コースを実施

1号から14号まではこちら



ミャンマー側パートナーをお探しの企業様へ

協会では2012年3月に現地事務所を開設して2名のスタッフで運営してきましたが、 これまでの協会の活動を通じて現地側官公庁や優良企業、ミャンマー商工会議所、弊協会のカウンターパートとして設立されたMyanmar- Japan Association (MJA)などと良好な関係を作ってまいりました。
これまで協会で蓄積してきたノウハウ・人脈・経験および現地事務所を活用して、これからミャンマーに進出を真剣にご検討の企業に対して現地側パートナーのご紹介・橋渡しを行います。

尚、ご依頼の内容によっては実費、及び成功報酬として若干の手数料を戴きます。
お問い合わせは協会事務局まで。

会員募集のお知らせ

弊協会も2012年3月に活動を開始しましたがお陰様で大企業のみならずミャンマーに関心のある多くの中小企業様にも加入戴き、現在会員数は160社を超えており、様々な分野で活発な活動を行っています。「会員名簿(PDF)」
昨今の両国関係の深化を踏まえ更にミャンマーに関心のある企業様に会員になって戴き「各分野での両国間の交流」「情報の共有」などに努めて参りたく、改めてご案内致します。

尚、詳細・申込方法などはHPの「入会のご案内」欄をご参照下さい。電話でのお問い合わせは「03-3234-3670 協会事務局」までお願いします。



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  • ティラワSEZ開発 PDF

今後のイベント予定


完了済

  • 第4回中小企業 ミャンマーマッチングミッション
    2017年2月23日~24日の両日、ヤンゴン市において日本の中小企業を対象としたビジネスマッチングを協会主催、ミャンマー工業省・ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)の共催で開催致しました。
  • 定期社員総会開催(2016年6月27日)
    6月27日総会を開催しました。
    議題は2016年度予算、2015年度決算及び理事退任・専任等です。
  • NLD 経済チーム一行歓迎レセプション(2016年1月28日)
    1月下旬同チーム一行約15名が訪日予定ですが、28日夜に日本財団と弊協会共催で関係者及び協会会員企業との懇親レセプションを実施。
  • 日商簿記試行コースを実施(2016年1月)
    1月5日より15日まで、JICAとミャンマー商工会議所連合会<UMFCCI>とが共同して、ミャンマーの未来を担うビジネス人材育成と、日本・ミャンマー間の人材交流の拠点として開設したミャンマージャパンセンター(MJC)において、日商簿記3級レベルの知識習得を目的とした試行コースを実施しました。日系企業を含む会社員や学生など25名の参加者がありました。又、1月23日には日商簿記3級レベルの模擬試験を実施、36名が受験。 簿記人材育成の具体化に向けた支援・活動を継続して行く予定です。
  • ヤンゴンにて簿記啓発セミナーを共催(2015年10月31日) UMFCCI(ミャンマー商工会議所)主催、当協会・JICA・日本センター共催。
  • 第3回中小企業ビジネスマッチング(2015年9月22日)工業省・弊協会の共催で掲題イベントを実施しました。
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  • 第4回ミャンマー簿記人材養成講座研究会開催(2015年9月29日)
    当協会では6月から7月にかけて首題研究会を3回実施致しましたが、そこで議論された内容を踏まえ8月に日本商工会議所・JICAによる現地調査にご出張頂きました。第4回研究会ではこの出張報告と併せ「簿記啓発セミナー・意見交換会および今後の方向性について」と題しJICAより以下内容の発表がありました。当協会と致しましては引き続き簿記人材育成の具体化に向け検討して参ります。
  • ミャンマー簿記人材養成講座研究会を開催
    (2015年7月2日)

    ミャンマーにおいては『企業会計を担う実務人材の養成』が不可欠であることが認識されております。当協会では人材育成事業の一環として、複式簿記が解り、財務諸表作成ができる人材を多数つくり出すための研究会を実施しました。
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お知らせ

  • テイラワSEZ経済特別区(工業団地)に関するお問合せ
    2013年10月下旬に上記開発を行う日緬JV(日本側出資者:丸紅・三菱商事・住友商事)、エム・エム・エス・テイラワ事業開発会社が設立され、11月3日に現地にて起工式が行われ、2014年5月より販売が始まっています。弊協会としても中核3商社と連携して本プロジェクトに対し万全のサポートを行っていきます。
    この工業団地に関心がある企業様は協会事務局(03-3234-3670)へお問い合わせ下さい。(担当:小松、渡邉祐介)



  • ※渡邉 秀央事務所へのお問い合わせは TEL.03-3237-0948
    FAX.03-3237-0958へお願い致します。