最新情報

MYANMAR FOCUS
2026 06.19
New !

戦略インフラ先送り・実務先行　中緬首脳会談

　ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領が大統領として初めて中国を公式訪問し、習近平国家主席ら3首脳と会談、18件の合意・MoUに署名した。インド訪問（5月30日～6月3日）に続く多方向外交の一環として実務協力の枠組み固めを優先したが、大型インフラ開発の２案件は今回の合意に含まれなかった。 Ministry of President's Office ミン・アウン・フライン大統領、
2026 06.20
New !

中緬関係の新段階入りを強調―中国メディアに大統領

ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領は2026年6月19日、5日間の中国国賓訪問の最終日に、中国中央テレビ（CCTV）と鳳凰衛視（フェニックスTV）の2局によるインタビューに個別に応じた。大統領はインタビューで、新政権発足後初の訪中を総括し、両国関係が新たな段階に入ったことを強調し、中国語圏の主要視聴者にミャンマー新政権の姿勢を示した形だ。 The Global NEW LIGHT o
2026 05.01
ニュース解説

アウン・サン・スー・チー氏、「指定住居」へ移送

場所は非公開―カソン満月の日に計1,519人を恩赦 　ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領は、4月30日（仏暦1388年カソン満月の日）、3件の恩赦令（大統領令第50〜52号）を発令。国内受刑者1,508人の釈放と外国人受刑者11人の恩赦・強制送還を実施した。これと別に、国営メディアは、アウン・サン・スー・チー氏（80歳）をネピドー刑務所から「指定住居」に移送したことを発表した。その場所
2026 05.01
ニュース解説

【労働・移住政策】海外就労者の一時帰国手続きが厳格化

5月1日施行　大使館推薦状の取得が新たに義務化 　ミャンマー労働省労働局は4月28日、海外就労中のミャンマー人労働者が一時帰国する際の手続きを厳格化する新規則を発表し、5月1日より施行した。帰国前に雇用主の休暇許可証を在外公館に提出し、推薦状を取得することが新たに義務付けられた。 　今回の措置は、帰国労働者向けの出国ルートを悪用した不正出国の事案が確認されたことを直接の契機としている。
2026 04.14
ニュース解説

ミャンマー新体制、正式にスタート

非常事態体制から新機関へ三権を移譲 　ミン·アウン·フライン大統領は2026年4月10日、就任宣誓を行うとともに連邦大臣30名を含む新政府の全容を発表した。これに伴い同日、国家防衛安全保障評議会（NDSC）が保有していた立法·行政·司法の三権は、新たに選出された連邦各機関へ正式に移譲された。 ミン・アウン・フライン大統領らが就任宣誓 　ネピードーの連邦議会議場では10日、ミン·ア
2026 04.03
ニュース解説

ミン・アウン・フライン氏、大統領に選出

■4月10日に大統領就任式 　ミャンマー連邦議会（ピダウンス・フルッター）は4月3日、ネピドーで合同会議を開き、 ミン・アウン・フライン氏（Min Aung Hlaing，69歳）を新大統領に選出した。 国営メディアのMRTVなどが伝えた。得票数は584票中429票だった。 　軍人枠選出のニョー・ソー氏（U Nyo Saw、現首相・元大将）と、 上院グループ選出のナン・ニ・ニ・アイェー
2026 03.23
ニュース解説

ミャンマー連邦議会が再開　新政権、4月上旬に発足

　ミャンマーの連邦議会は20日、首都ネピドーの議会議事堂で第3期第1回定例会の開幕式を行い、2021年の非常事態宣言以来5年にわたって停止していた立法府が正式に機能を再開した。大統領候補の指名手続きは30日に始まる。4月上旬の新政権発足に向け、政権移行の最終局面に入った。　今議会は、25年12月28日から26年1月25日にかけて3段階で実施された総選挙の結果に基づいて構成される。民選議員420名と
2026 03.23
ニュース解説

国内融和、政策実現へ　国と地方議会の構成が焦点

　今回の総選挙を受け、ミャンマーの政治は、選挙後の制度運用と政策運営の具体化を見通す局面に移りつつある。とりわけ、連邦議会の招集時期と、州·管区政府の形成プロセスは、今後の政治運営を理解するうえで重要な要素となる。 　ミャンマーの連邦議会（Hluttaw）は二院制で構成され、人民代表院（下院）と民族代表院（上院）から成る。憲法の規定により、上下両院とも定数の25％は国軍が指名する軍人議員枠で
2026 02.04
ニュース解説

ミャンマー、連邦顧問評議会を設置

　ミャンマー政府は、2025～26年総選挙後の政治移行に向け、政策助言機関となる「連邦顧問評議会（Union Advisory Council）」を設置する法令を公布した。情報省によると、法令は2026年2月3日付で、国家防衛·安全保障評議会（National Defence and Security Council：NDSC）名義の法令番号3/2026として制定された。 　国営紙『グローバ
2026 01.26

【総選挙2025】ミン・アウン・フライン上級大将、投票所を視察―メディアとも一問一答

　ミャンマー連邦共和国大統領代行で国家安全保障・平和委員会（SSPC）議長を務めるミン・アウン・フライン上級大将は26年1月25日、マンダレー管区内の投票所を視察した。 　ミャンマー連邦共和国における「2025年複数政党制民主総選挙」第3フェーズの投票が25日午前６時に開始され、有権者は各地の投票所において、自由意思に基づき秩序正しく投票が行われた。上級大将は、イェー・ウィン・ウー委員会事務
ミャンマー総選挙、第1回投票終了
2026 01.08

ミャンマー総選挙、第1回投票終了

投票率は52.1% 　ミャンマーで実施されている2025–26年総選挙は、2025年12月28日に第1回投票（Phase 1）を終えた。今回の総選挙は、治安および選挙管理上の制約を理由として全国一斉方式を採らず、3段階のフェーズ制で実施されている。第1回投票は全国102タウンシップを対象に行われ、選挙プロセスは制度上の第一段階を完了した。 　ミャンマー選挙管理委員会（Union Ele
2026 01.07

新年のご挨拶ならびに総選挙を受けて

新年あけましておめでとうございます。 　日頃より日本ミャンマー協会の活動にご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。本年が、皆さまにとりまして穏やかで実り多い一年となりますことをお祈り申し上げます。 　ミャンマーでは現在、総選挙が段階的に進められています。今回行われたのは総選挙の第 1 回目の投票で、12 月 28 日に実施されました。今後は、第 2 回目が 1 月 11 日、第 3 回目が 1 月 25 日に行われる予定です。 　今回、日本ミャンマー協会は、民間団体として、ミャンマー選挙管理委員会 (EC)からの招請を受け、12 月 26 日から 1 月 3 日までの日程で国際選挙監視団の一員として参加しました。結果として事後のご報告となりましたが、現地の状況を直接確認する機会を得ることができました。 　ミャンマー選挙管理委員会(UEC)の発表によれば、第 1 回投票に際しては、9 か国から約 70 名の国際選挙監視団が参加しました。これに各国外交団関係者を加えた関係者に加え、選挙取材のため、海外 61 のメディアから計 215 人の外国人ジャーナリストが取材申請・入国を許可されたとされています。 　監視活動の一環として、ネピドー地域では 6 か所の投票所を視察しました。投票当日は朝早くから多くの有権者が列を作り、落ち着いた雰囲気の中で投票が行われていました。今回の選挙では、電子式投票機が導入されており、その運用状況も現地で確認しました。 　第 1 回目の投票結果については、今後の投票とあわせて全体像が明らかになっていくものと考えられます。今回の選挙は一度で完結するものではなく、複数回に分けて進められるプロセスの一段階であることを踏まえ、慎重に見ていく必要があります。 　一方で、大晦日から新年にかけては、ヤンゴン中心部に多くの人々が集まり、穏やかな雰囲気の中で新年を迎える様子が見られました。人々の姿からは、これからの変化への期待や、日常を取り戻したいという思いが自然に感じられました。 　日本ミャンマー協会といたしましては、感情的な評価や単純な善悪の図式にとらわれることなく、事実や制度、そして現地で得られた実感を大切にしながら、今後もわかりやすい情報発信を心がけてまいります。日本とミャンマーの間にこれまで築かれてきた関係を尊重しつつ、対話と関与を通じて、ミャンマー社会の安定と人々の暮らしの改善につながる道を探り続けていきたいと考えております。 本年も、日本ミャンマー協会の活動に引き続きご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 日本ミャンマー協会 代表理事
2025 12.22
【提言】

【論考】選挙はミャンマーの国家再統合をもたらすのか

　ミャンマーで12月末から実施される総選挙をめぐり、国際社会では評価が割れている。一方では「民主化への回帰」を期待する声があり、他方では「正統性なき茶番」と切り捨てる見方も根強い。しかし、いずれの立場も、選挙を民主主義の成否という規範的基準だけで測ろうとする点で共通している。ミャンマーの現実を理解するには、軍がこの選挙をいかなる統治過程の中に位置づけているのかを見極める必要がある。 　ミャン
ミャンマー総選挙準備進む　段階実施と電子投票導入に注目
2025 12.18
ニュース解説

ミャンマー総選挙準備進む　段階実施と電子投票導入に注目

　ミャンマー連邦選挙管理委員会（UEC）はこのほど、12月28日から投票が始まる複数政党制民主総選挙に向けた準備状況を明らかにした。　自由で公正な選挙実施を掲げ、有権者名簿の整備、候補者登録、選挙運動期間の設定、段階的な投票実施、さらには電子投票機（MEVM）の導入などが着実に進められているという。 　有権者名簿は、内務省および移民・人口省の人口データを基に作成され、全国で二度の掲示機会が設
2025 11.04

ゾウ・ゾウ氏、FIFA社会的責任委員会委員長に就任  

Photo: Myanmar Football Federation (MMF) 　FIFA（国際サッカー連盟）は、ミャンマーサッカー連盟（MFF）会長のゾウ・ゾウ氏を、2025年から2029年の任期でFIFAサッカー社会的責任委員会の委員長に任命した。これは、10月にスイス・チューリッヒで開催されたFIFA理事会において正式に承認された。イレブンメディアなどが伝えた。 　FIFA社会的責任委員会は、自然災害や社会的困難に直面する国々への支援活動の調整および低所得国におけるサッカー開発の推進を担う、FIFAの中核的な社会貢献部門という。副委員長には、元アルゼンチン代表のハビエル・サネッティ氏が就任し、委員長・副委員長を含む23名の国際的なメンバーで構成される。 　ゾウ・ゾウ氏は、ミャンマーの有力財閥Max Myanmar Groupの創業者であり、建設、ホテル、セメント、物流、エネルギーなど多岐にわたる事業を展開してきた。現在も影響力を保ち続ける一方、教育・医療・スポーツを通じた社会貢献活動にも注力しており、慈善財団を通じて国内の学校建設や医療支援を行っている。 　サッカー界では05年からMFF会長を務め、若手育成や女子サッカーの強化、スタジアム整備などに尽力。アジアサッカー連盟（AFC）では上級副会長を務め、AFC社会的責任委員会の委員長、Dream Asia財団の理事としても活動している。 スポーツが開く新たな外交 　FIFAは、政治的中立性を原則とする国際スポーツ団体であり、各国の政治状況に左右されず、サッカーを通じた社会的貢献を推進する立場を取っている。今回の人事も、「個人の専門性と国際的な経験を重視した選任」であり、ミャンマーという国の政治的背景に対する評価とは切り離して考えるべきだ。 　このような姿勢は、スポーツが外交の補完的手段として機能する可能性を示している。たとえば、2024年には日本サッカー協会（JFA）がミャンマーサッカー連盟とのパートナーシップ協定を締結し、指導者養成や女子サッカー強化などの分野で協力を進めている。しかし、在日ミャンマー人団体からは協定の見直しを求める声も上がっており、スポーツ外交が抱える課題も浮き彫りになっている。 　ゾウ・ゾウ氏の委員長就任は、ミャンマー国内外のサッカー関係者にとって希望の象徴となる可能性がある。FIFAはその理念に基づき、公平で包括的な社会貢献を推進する姿勢を今後も貫いていくだろう。政治的困難を抱える地域においても、スポーツが果たすべき役割は明確だ。外交の補完手段としてのスポーツの力が、今まさに問われている。