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ミャンマー選挙管理委員会（UEC）は、2025年12月から26年1月に予定される総選挙に向け、電子投票機（MEVM）の導入と段階的な実施体制の構築を急いでいる。7月8日にはネピドーでUECとミャンマー人権委員会（MNHRC）が連携会議を開催し、障がい者や高齢者、妊婦への投票支援策や選挙監視制度の枠組みについて実務協議を行ったことが報じられている。この協議では、「自由、公正、透明で包摂的な選挙」の
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ミャンマー東部シャン州において、中国の支援を受ける武装勢力「ユナイテッド・ワ州軍（UWSA）」が、新たなレアアース鉱山の支配を確立し、採掘を開始した。2025年6月13日付のロイター通信によれば、現地では既にディスプロシウム（Dy）やテルビウム（Tb）といった重レアアース（Heavy Rare Earth Elements）の採掘が本格化している。 現場では、「リーチプール（heap leach
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違法薬物の栽培と取引が急拡大押収額63億チャット、避難民がアヘン栽培に従事、国連は過去最高の押収量と指摘 ― ミャンマーにおける違法薬物の栽培および密輸が急速に拡大している。5月31日付『Global New Light of Myanmar』によると、ミャンマー警察当局はネピドー近郊のレウェ郡区で大規模な捜索を実施し、総額63億チャット（約3,000万米ドル）に相当する違法薬物を押収した
ミャンマー西部ラカイン州のKyaukphyu（チャオピュー）でアラカン軍（AA）と国軍部隊との戦闘が激化する中、中国のインフラ関連プロジェクトに従事していた民間労働者が、相次いで現場を放棄し避難しているという。独立系メディア「ナリンジャラ・ニュース」が27日に伝えた。 この中国のインフラ施設は「OGT工場（Onshore Gas Terminal）」と呼ばれ、Shweガス田からベンガル湾
25年5月26日から27日にかけてマレーシア・クアラルンプールで開催された第46回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議では、ミャンマー情勢の打開に向けた新たな取り組みが打ち出された。加盟国は、恒久的な特使の設置や全国的な停戦の拡大を通じて、包括的な対話の実現を目指す姿勢を示した。 会議では、ミャンマー問題に特化した恒久的なASEAN特使の設置が提案された。これまでの特使は議長国が毎年
バングラデシュとミャンマーの外交関係が急速に悪化している。ロイター通信（25年5月29日付）によると、バングラデシュ政府は、ミャンマー駐在のモノワル・ホセイン大使を突如召還した。これは、同国政府関係者がミャンマーの反政府武装勢力「アラカン軍（AA）」と非公式に接触していたことが明るみに出たことに起因している。 アラカン軍は、ミャンマー西部ラカイン州において独自の支配体制を構築しつつあり、
３月２８日、ミャンマー中部、ザガイン地域を震源とするマグニチュード7.７の強い地震が発生し、ザガインだけでなく、古都マンダレーや首都ネピドーなど多くの地域に甚大な被害をもたらした。 直後に訪れたネピドーやその隣町ピンマナでは、中央省庁の庁舎や、スーパーマーケットなどの建物が倒壊し、多くの住民が避難生活を余儀なくされていた。被災直後の様子をレポートする。（代表理事 渡邊祐介）
2025年3月下旬に発生した大規模地震は、マンダレー地域にある歴史的都市インワにも大きな影響を及ぼした。特に「マハ・ヤダナ・ボムサ・パゴダ」では、震動によって内壁の石灰層が剥がれ、長年にわたり人目に触れていなかった古代の壁画が姿を現した。 この壁画は、アヴァ王朝時代（14～18世紀）に描かれたものであり、仏陀の生涯を描いた一連の場面が精緻な筆致と豊かな色彩で表現されている。地元の文化当局お
ミャンマー政府は、ICT分野におけるジェンダー平等の実現に向けて具体的な行動計画を公表した。特に地方部の女性や若年層が、教育・雇用・起業の各分野においてデジタル技術を活用できるよう、包括的支援策を講じるとしている。この施策は、女性への技術研修プログラムの実施、スタートアップ支援ファンドの拡充、そして女性リーダーの育成を柱としており、国際協力機関とも連携して実行される予定である。政府はまた、ジェン
駐日ミャンマー連邦共和国大使館 ニュースレター Volume No.6 2025年7月1日発行
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