《 技能実習生 》

〈ミャンマー人技能実習生「求人票」の事前確認業務引き受けについて〉

ミャンマー労働省の要請、並びに在日ミャンマー大使館の委託に基づき、2016年1月より日本ミャンマー協会(JMA)は求人票等の事前確認を行う事となりました。 なお、弊協会の事前確認引受けの前提として「ミャンマー人技能実習生育成会」(略称「育成会」)へのご入会および確認手数料を戴くことになりますので、予めご了承の程お願いします。

【経緯】 同国の経済発展に伴い、ミャンマーでは様々な分野、様々なレベルにおける産業人材の育成が喫緊の課題となっています。日本ミャンマー協会(JMA)としても人材育成に関する支援・協力ついては協会活動の一つの柱と位置付けております。

そのような状況下、ミャンマーにおいても日本独特の「技能実習制度」への関心と理解が深まり、日本への技能実習生派遣の機運が高まっています。 一方、日本側でも昨今の建設・土木・農業・食品・縫製そして介護などの現場における若手技能労働力の不足は日々深刻化しています。

2014年末にエーミン労働大臣が訪日した際、渡邉会長に対し「ミャンマーとしてこれから日本に技能実習生の派遣を本格化させ、将来の国造りに必要な人材を育成したいので、JMAに日本側で健全・合法的な受入が行われるよう全面的な協力をお願いしたい」と云った趣旨の話がありました。

それを受けて、ミャンマー人技能実習生の失踪・不当難民申請防止策或いは技能実習生の健全な送出し・受入の方策(一例として両国政府間による労働者保護の為の政府間協定締結への働きかけ、対日送出し前の事前研修の充実、不健全な受入機関・企業の排除など)、に関しミャンマー労働省、外務省及び在日ミャンマー大使館と協議を重ね、また日本の厚生労働省、法務省などとの情報交換を行ってきました。

その一環として、2015年8月に労働省より「JMAが在日ミャンマー大使館のサポート業務として求人票の記載内容の事前確認および受入機関・企業の実態把握を行い、その確認結果を在日ミャンマー大使館に報告して欲しい」旨、要請がありました。 即ち、大使館はJMAの報告を踏まえ求人票の最終審査を行い、ミャンマー外務省経由、労働省に通知する事が決定されました。

弊協会としては受入管理団体様のご意見なども伺いながら、引き続きミャンマー側労働省、ミャンマー海外人材派遣企業協会(MOEAF)、在日ミャンマー大使館および日本の関係諸官庁とも連絡を密にしてミャンマー人技能実習生の失踪・不当難民申請の防止や健全な送出し・受入が出来るよう努力して参りますので皆様のご支援・ご協力の程宜しくお願い致します。

以上


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