自由で公正な選挙に各国が注目 ミャンマーの選挙管理委員会（UEC）は27日、登録済みの61政党を招き、総選挙準備に関する会議を首都ネピドーで開いた。タン・ソー委員長は、全国規模の政党9党と州・地域に限定した52党の現状を報告し、候補者提出の際は定められた選挙区数と資格要件を順守するよう求めた。候補者は高等学校卒業以上が条件とされ、比例代表枠の名簿は優先順位をつけて提出しなければならないと説
米国のミャンマー政策には、ここにきて微妙ながらも無視できない変化が表れている。経済制裁と民主化支援を基本姿勢として維持しつつ、制裁対象の見直しや資源外交の模索、さらにはUSAID再編に伴う人道支援の調整といった具体的な政策修正が進んでいる。こうした動きは一見すると部分的で限定的に見えるが、積み重なることで全体像としての政策方向性に変化を与えつつある。ミャンマー側はこれを「孤立からの出口」と積極的
― 330区画を基盤に比例代表導入、新制度と各国の注視 ミャンマー連邦選挙委員会は18日、国営テレビMRTVを通じ、2025年12月28日に総選挙の第一段階を開始すると発表した。2021年2月の軍事政権発足以降、初めての全国規模選挙であり、治安・経済・国際協力など多様な課題を抱える中、複数の段階を経て実施される異例のプロセスとなる。 新たに発表された選挙区割りでは、下院にあたるPy
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ミャンマー北部に眠るレアアースが、国際秩序の深層を揺るがしている。重希土類の供給地として長年中国に依存してきた国際市場は、今や武装勢力による鉱区の実効支配と、それに伴う供給網の寸断に直面している。だが問題は単に物資の欠乏ではない。この資源の背後には、大国の戦略と東南アジアの再編成が交錯している。 2024年後半から2025年初頭にかけて、反政府武装勢力であるカチン独立軍（KIA）は、ミャ
2025年7月31日、国家防衛安全評議会（NDSC）は、2021年2月から継続していた非常事態宣言（命令No.1/2021）を、憲法第426条に基づいて正式に終了させる決定を下した。あわせて、国家安全と平和委員会の新設と、連邦政府（Union Government）の発足が発表された。新しい首相にはニョウ・ソウ（U Nyo Saw）氏が任命された。ミャンマー国営放送MRTVおよび中国の国営通信社
国家非常事態体制が正式に終了 ミャンマー国家防衛・安全保障評議会（NDSC）は7月31日、新たに「国家安全保障・平和委員会（State Security and Peace Commission）」を設置し、これまで国家統治を担ってきた国家行政評議会（SAC）の任務を終了させた。これに伴い、2021年2月の非常事態宣言発令以来、約4年半にわたって続いていた国家非常事態体制が正式に終了した。
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ミャンマー選挙管理委員会（UEC）は、2025年12月から26年1月に予定される総選挙に向け、電子投票機（MEVM）の導入と段階的な実施体制の構築を急いでいる。7月8日にはネピドーでUECとミャンマー人権委員会（MNHRC）が連携会議を開催し、障がい者や高齢者、妊婦への投票支援策や選挙監視制度の枠組みについて実務協議を行ったことが報じられている。この協議では、「自由、公正、透明で包摂的な選挙」の
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ミャンマー東部シャン州において、中国の支援を受ける武装勢力「ユナイテッド・ワ州軍（UWSA）」が、新たなレアアース鉱山の支配を確立し、採掘を開始した。2025年6月13日付のロイター通信によれば、現地では既にディスプロシウム（Dy）やテルビウム（Tb）といった重レアアース（Heavy Rare Earth Elements）の採掘が本格化している。 現場では、「リーチプール（heap leach
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違法薬物の栽培と取引が急拡大押収額63億チャット、避難民がアヘン栽培に従事、国連は過去最高の押収量と指摘 ― ミャンマーにおける違法薬物の栽培および密輸が急速に拡大している。5月31日付『Global New Light of Myanmar』によると、ミャンマー警察当局はネピドー近郊のレウェ郡区で大規模な捜索を実施し、総額63億チャット（約3,000万米ドル）に相当する違法薬物を押収した
中央選管、登録61政党と会合 年末総選挙に向け準備進む
自由で公正な選挙に各国が注目 ミャンマーの選挙管理委員会（UEC）は27日、登録済みの61政党を招き、総選挙準備に関する会議を首都ネピドーで開いた。タン・ソー委員長は、全国規模の政党9党と州・地域に限定した52党の現状を報告し、候補者提出の際は定められた選挙区数と資格要件を順守するよう求めた。候補者は高等学校卒業以上が条件とされ、比例代表枠の名簿は優先順位をつけて提出しなければならないと説