を掲載しました。詳しくは ミャンマー総合研究所（MEMI）ページをご覧ください。 https://www.japanmyanmar.or.jp/memi
利便性と安全性の均衡を探る試み ミャンマー中央銀行（CBM）は、急速に普及するモバイル決済やデジタル金融サービスを巡る不正送金リスクを抑えるため、監視体制と規制の強化に踏み出した。9月13日にヤンゴンで開かれた会合で、タンタンスエ総裁は銀行やモバイル金融サービス事業者、決済清算業者に対し「不審取引の監視と報告を徹底するように」と指示したと、国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー
を掲載しました。詳しくはお知らせページをご覧ください。https://www.japanmyanmar.or.jp/announce
段階実施で民政移行に向け前進 NDFなど解党も ミャンマー連邦選挙管理委員会（UEC）は9月14日付で、総選挙を2025年12月28日に開始し、2026年1月末までに結果を公表すると発表した。今回の総選挙は従来の全国一斉方式ではなく、治安や準備状況に応じた段階的実施方式が採用される。長期にわたる移行過程の中で、統治制度の再構築に向けた重要な局面と位置づけられており、国内外から大きな注目を集
世界のレアアース市場が不安定さを増す中、インドが供給源の多様化に向けて動きを加速させている。電気自動車（EV）や再生可能エネルギー機器に不可欠な重希土類の安定調達は産業政策の柱となり、政府は国内供給体制の整備と国際的な協力を並行して進めている。ロイター通信（9 月 10 日付）は、インド政府が国営 Indian Rare Earths Limited（IREL）と民間 Midwest Advan
2025年12月28日に予定される総選挙を控え、ミャンマー国家安全保障・平和委員会委員長のミン・アウン・フライン大統領代行が中国・天津で開かれた第25回上海協力機構（SCO）首脳会議(天津サミット)に出席した。会議は8月31日から9月1日にかけて行われ、域内外の首脳が一堂に会した。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー（GNLM、9月1日付）は、ミン・アウン・フライン氏が複数の首脳
自由で公正な選挙に各国が注目 ミャンマーの選挙管理委員会（UEC）は27日、登録済みの61政党を招き、総選挙準備に関する会議を首都ネピドーで開いた。タン・ソー委員長は、全国規模の政党9党と州・地域に限定した52党の現状を報告し、候補者提出の際は定められた選挙区数と資格要件を順守するよう求めた。候補者は高等学校卒業以上が条件とされ、比例代表枠の名簿は優先順位をつけて提出しなければならないと説
米国のミャンマー政策には、ここにきて微妙ながらも無視できない変化が表れている。経済制裁と民主化支援を基本姿勢として維持しつつ、制裁対象の見直しや資源外交の模索、さらにはUSAID再編に伴う人道支援の調整といった具体的な政策修正が進んでいる。こうした動きは一見すると部分的で限定的に見えるが、積み重なることで全体像としての政策方向性に変化を与えつつある。ミャンマー側はこれを「孤立からの出口」と積極的
― 330区画を基盤に比例代表導入、新制度と各国の注視 ミャンマー連邦選挙委員会は18日、国営テレビMRTVを通じ、2025年12月28日に総選挙の第一段階を開始すると発表した。2021年2月の軍事政権発足以降、初めての全国規模選挙であり、治安・経済・国際協力など多様な課題を抱える中、複数の段階を経て実施される異例のプロセスとなる。 新たに発表された選挙区割りでは、下院にあたるPy
ミャンマー北部に眠るレアアースが、国際秩序の深層を揺るがしている。重希土類の供給地として長年中国に依存してきた国際市場は、今や武装勢力による鉱区の実効支配と、それに伴う供給網の寸断に直面している。だが問題は単に物資の欠乏ではない。この資源の背後には、大国の戦略と東南アジアの再編成が交錯している。 2024年後半から2025年初頭にかけて、反政府武装勢力であるカチン独立軍（KIA）は、ミャ
2025年7月31日、国家防衛安全評議会（NDSC）は、2021年2月から継続していた非常事態宣言（命令No.1/2021）を、憲法第426条に基づいて正式に終了させる決定を下した。あわせて、国家安全と平和委員会の新設と、連邦政府（Union Government）の発足が発表された。新しい首相にはニョウ・ソウ（U Nyo Saw）氏が任命された。ミャンマー国営放送MRTVおよび中国の国営通信社
国家非常事態体制が正式に終了 ミャンマー国家防衛・安全保障評議会（NDSC）は7月31日、新たに「国家安全保障・平和委員会（State Security and Peace Commission）」を設置し、これまで国家統治を担ってきた国家行政評議会（SAC）の任務を終了させた。これに伴い、2021年2月の非常事態宣言発令以来、約4年半にわたって続いていた国家非常事態体制が正式に終了した。
【ニュース解説】ミャンマー外交再編の行方──ミン・アウン・フライン大統領代行が示す新たな方向
を掲載しました。詳しくは ミャンマー総合研究所（MEMI）ページをご覧ください。 https://www.japanmyanmar.or.jp/memi