発展するMyanmar

日本とミャンマーとの関係は、戦前、戦中、戦後を通じ緊密な関係にありました。それは、第一にミャンマーの人々の人柄と優しさと仏教国としての共通性等がミャンマーにかかわってきた多くの日本人を魅了してきたという事実がその背景にあったからです。
日本ミャンマー協会は、日本ミャンマー間の民間レベルによる経済、社会及び文化等を含む幅広い分野の交流の増進をはかり、両国間の親善を強化、発展させ、WIN-WINの戦略的関係を構築するため邁進します。


新着情報

2016年6月10日ミャンマー医療機器人材育成を促進するための勉強会を立ち上げ ミャンマーにおいては、医師、看護師の人材不足に加え、医療機器等を活用できる技士などコ・メディカル医療体制を支える人材不足も顕著となっています。
弊協会では国立6大学医学部によるミャンマー医学教育強化プロジェクト立ち上げを支援に続き、医療機器等の知見・経験を有するミャンマー医療人材の育成支援を積極的に図ることと致しました。
今後の戦略的な人材育成の在り方を検討するため、関係省庁、関係機関、団体等による勉強会を立ち上げ、その第1回勉強会が6月10日に開催されました。岡山大学の木股教授、日本医療機器産業連合会の松本副会長によるご講演をいただき、その後積極的な意見交換が実施されました。今後も勉強会を継続し、有効かつ効率的な支援の在り方について検討していく予定です。

2016年5月27日〜6月2日渡邉会長・仙谷副会長ミャンマー出張 4月の新政権発足後初めてのミャンマー訪問となりましたが、新政権閣僚、国軍司令官、 ヤンゴン地域首長、NLD経済委員会、USDP、UMFCCI、日系企業と幅広く面談し、懸案事項についての議論・意見交換、表敬を行い有意義な出張となりました。 主な面談先は以下のとおりです。
ミン・スエ副大統領、ティン・スエ 労働・入国管理・人口大臣、キン・マウン・チョー 工業大臣、トゥン・トゥン・ウー法務長官、チョウ・ミョー運輸・通信副大臣、 ミョー・テイン・ジー 教育大臣、ペー・ズィン・トゥン電力・エネルギー大臣、 タン・ズィン・マウン運輸・通信大臣、ミン・アウン・フライン国軍司令官、 ピョー・ミン・ティン ヤンゴン地域首相、NLD経済委員会ミョー・ミン委員、 同ソー・ウィン委員、USDPテイン・セイン党首、UMFCCIウイン・アウン会頭、 JCCM(ミャンマー日本商工会議所幹部)。 また、今回は現地に駐在する日系メディア関係者との懇談会も行いました。

2016年5月〜6月BAJ(ブリッジ・エーシア・ジャパン)技術訓練学校を訪問 日本ミャンマー協会ミャンマー総合研究所は、JICAの委託を受け、(株)パデコ様などとともに、ミャンマーにおける職業訓練教育の実態調査を行っています。5月下旬からの2回目の調査では、首都ネピドーで関係省庁を訪問するとともに、いくつもの職業訓練学校や関係機関を訪れました。このうち、今回はカレン州パアン市にあるNGO法人「ブリッジ・エーシア・ジャパン」(BAJ)が運営する技術訓練学校を紹介します。
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2016年5月10日移転のお知らせ この度、弊協会は組織再編を行い、5月10日付にて本部機能を下記住所へ移転し、日本橋事務所では技能実修生関連業務を行うこととしました。
協会として、ミャンマーとの関係構築を従前にも増して強化して行く一貫としての対応となります。今後とも日本とミャンマーのため、引き続き様々な活動に邁進して参ります。
何卒宜しくお願い申し上げます。
電話番号等詳細は本ホームページ冒頭ページの「アクセス」欄を参照くださるようお願い申し上げます。(メールアドレスに変更はございません。)

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2016年3月30〜4月9日職業技術教育・訓練(TVET)に関する情報収集・確認調査国際協力開発機構(JICA)の委託を受けた職業訓練に関する第一回の現地調査が行われました。職業技術教育・訓練に関する調査で実績のある(株)パデコ様をはじめとするコンサルタント各社と、日本ミャンマー協会ミャンマー総合研究所がJVを組み、TVET関係の施設を回り、調査しました。5月から2回目の現地調査を行います。ミャンマーの発展には、インフラ整備はもちろんですが、今後発展が見込まれる製造業を支える人材の育成が不可欠です。そのための方策を、今回の調査を元に提言していく方針です。
仙谷副会長のインタビューはこちら参照
2016年3月14〜23日渡邉祐介理事 ミャンマー出張会員企業の方々とミャンマーの医薬品状況を視察しました。岡山大学医学部の岡田名誉教授にもご協力いただき、ミャンマーの保健事情、病院、工業省の薬工場などを視察しました。また、新潟県三条市(渡邉会長の地元)の国際交流協会(三条の主だった企業が会員)の皆様とヤンゴンを視察しました。ティラワ経済特別区(工業団地)、プラスティック加工、段ボール工場、技能実習生の事前研修所などを視察しました。最後に、世界遺産のピィの遺跡に行き、地元の有志で保存・啓蒙活動をしているNGOの皆さんと懇談しました。その際に、地元の小学校へサッカーのユニフォーム、ボールを寄贈しました。また、この機会にピィの中心地の経済界の皆さんとも面談する機会を持ちました。
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2016年3月1〜5日仙谷副会長ミャンマー出張:バルーチャン第二水力発電所リハビリテーション完工式出席他仙谷副会長は3月4日に開催されたミャンマー電力省主催のバルーチャン水力発電所完工式に弊協会代表として参加しました。式典にはキン・マウン・ソー電力大臣、カヤ州知事、樋口駐ミャンマー日本大使、中澤JICAミャンマー事務所長及び関係日本企業も多数出席し盛大な式典となりました。同発電所は1960年に戦後賠償資金で完工後、現在でもミャンマーの発電量の約10%を占め、日本とミャンマーの友好関係を表すシンボル的なプロジェクトです。
また、この機会を捉えネピドーにてタン・アウン保健大臣、エーミン労働大臣、など政府首脳と懸案事項につき話し合いを行った他、ヤンゴンではNLD経済委員会、ウイン・アウンミャンマー商工会議所会頭との意見交換を行いました。また、ミャンマージャパンセンターで開催中の 日商簿記の試行コースの授業を見学しました。

2016年2月19日〜29日工業省傘下の工業団地の視察調査を実施経済産業省の中小企業進出支援補助事業の一環で、ミャンマー工業省が所管する各地の工業団地を調査しました。2月下旬には同省からの要望でエヤワディ地域、マンダレー地域、バゴー地域、ヤンゴン地域にある6つの工業団地を訪れ、現地を視察調査するとともに、企業経営者で作る工業団地管理委員会の皆さんにインタビューをしました。
それぞれの地域によってインフラ整備の度合いが違っているなど事情は異なりますが、いずれの地域でも委員の方々からは、日本企業が早期に進出することを強く期待する意見が相次ぎました。日本企業の進出で新たな仕事の創出はもちろん、技術を学ぶことで、企業だけでなく、地域全体の活性化につながることを望んでいるとのことでした。こうした声はヤンゴン以外の地域の方がより強く、企業経営者の方の熱意も、より地方の方が感じられました。ミャンマー協会ミャンマー総合研究所では、平成28年度も、我が国企業の進出に役立つ視点から同様の調査事業を行う計画です。

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2016年2月14〜25日PMDAのセミナーにミャンマーFDAより4名が参加弊協会の働きかけにより保健省のFDA(食品医薬品局)から4名がPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)のトレーニングセミナーに参加し、医療機器制度に関し学ぶことができました。また仙谷副会長の手配で大手日本の医療機器メーカーや大学病院の視察を行いました。弊協会としましては今後もミャンマー医療事情の向上に向け支援して参ります。
2016年1月28日NLD経済委員会ミッションメンバーとの歓迎レセプション掲題ミッション(ミョー・ミン団長、ソー・ウイン副団長以下総勢15名)は日本財団の招聘で1月24日から30日まで訪日。滞在中は外務大臣、財務大臣表敬、関係官庁との面談、日銀、JICAなど諸機関との意見交換、農業関係施設、民間企業訪問など幅広い交流を行った。その一環として、28日に弊協会・日本財団共催でミッションの歓迎レセプション(帝国ホテル)を行いました。政財官から関係者約240名が参加して盛大な歓迎会となりました。
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2016年1月5日〜9日渡邉会長、仙谷副会長ミャンマー出張会長は11月の総選挙実施後初めてミャンマーを訪問した。 今回はネピドーにてテイン・セイン大統領、ソー・テイン大統領府大臣、マウン・ミン工業大臣、エー・ミン労働大臣、キン・サン・イー教育大臣、タン・アウン保健大臣など政府首脳と懸案事項につき話し合いを行った他、ミン・アウン・フライン国軍司令官、ソー・ウイン副司令官への表敬、テー・ウーUSDP議長代行とも面談した。またヤンゴンではNLD経済委員会メンバーとの意見交換、8日はミャンマー日本人商工会議所の賀詞交換会に主賓の一人として挨拶をした。

ミャンマー側パートナーをお探しの企業様へ

協会では2012年3月に現地事務所を開設して2名のスタッフで運営してきましたが、 これまでの協会の活動を通じて現地側官公庁や優良企業、ミャンマー商工会議所、弊協会のカウンターパートとして設立されたMyanmar- Japan Association (MJA)などと良好な関係を作ってまいりました。
これまで協会で蓄積してきたノウハウ・人脈・経験および現地事務所を活用して、これからミャンマーに進出を真剣にご検討の企業に対して現地側パートナーのご紹介・橋渡しを行います。

尚、ご依頼の内容によっては実費、及び成功報酬として若干の手数料を戴きます。
お問い合わせは協会事務局まで。

会員募集のお知らせ

弊協会も2012年3月に活動を開始しましたがお陰様で大企業のみならずミャンマーに関心のある多くの中小企業様にも加入戴き、現在会員数は150社を超えており、様々な分野で活発な活動を行っています。「会員名簿(PDF)」
昨今の両国関係の深化を踏まえ更にミャンマーに関心のある企業様に会員になって戴き「各分野での両国間の交流」「情報の共有」などに努めて参りたく、改めてご案内致します。

尚、詳細・申込方法などはHPの「入会のご案内」欄をご参照下さい。電話でのお問い合わせは「03-5652-7100 協会事務局」までお願いします。

会員向け協会情報誌 バックナンバー : 主要項目

※バックナンバーは有料でおわけします。お問い合わせください。

MYANMAR FOCUS 15号 15号(2016年4月20日発行)
ミャンマーNLD 経済委員会訪日団歓迎レセプション
ミャンマーNLD 新政権が発足 新閣僚の顔ぶれ
・日本ミャンマー協会の医療保健分野に対する人材育成支援
・ミャンマーへかける夢
PC 工場を建設し、インフラ整備に貢献
人材育成にも注力し、ミャンマーとともに成長していく
(株)IHI 常務執行役員 グローバルビジネス統括本部長 桑田 始
・日本ミャンマー協会活動報告
職業訓練機関の早期整備で新政権支援職業訓練機関の早期整備で新政権支援
簿記人材育成に向け日商簿記3 級レベルの知識習得を目的とした試行コースを実施
MYANMAR FOCUS 14号 14号(2016年1月20日発行)
・我が国のミャンマーへの取り組み、これまでの実績と今後の推移
経済産業省経済産業審議官 上田隆之
日本ミャンマー協会副会長 仙谷由人 ・ミャンマー総選挙の結果をどうみるか
・ミャンマーへかける夢
 日立はソリューション力で、安全・安心・快適な社会を共に創りミャンマーの更る発展を支えたい
 (株)執日立製作所執行役常務 営業統括本部副統括本部長 清水章
・日本ミャンマー協会活動報告
・ミャンマー総選挙を終えて
外務省南東アジア第一課課長 宮本哲二
MYANMAR FOCUS 13号 13号(2015年10月30日発行)
・ティラワ工業団地(経済特区)が開業
・日本ミャンマー協会活動報告
・ミャンマーへかける夢
 すべては日系企業の皆様へ安心をご提供するため
 損害保険ジャパン日本興亜(株)執行役員南アジア部長 小島信弘
・ミャンマーにも安心と安全を一層広め、ミャンマーの産業発展に貢献する  東京海上日動火災保険(株)執行役員アジア部長 寺林努
・使命感を持ってミャンマー保険市場の発展に全力を尽くす 三井住友海上火災保険(株)執行役員取締役会長 能城功
・第3回中小企業 ビジネスマッチングミッション報告
ミャンマーにおける簿記人材育成事業への取組
MYANMAR FOCUS 12号 12号(2015年8月15日発行)
・日本ミャンマー協会平成26年度期末社員総会開催
・日本ミャンマー協会活動報告
・ミャンマーへかける夢
 ファシリティマネジメントサービスでミャンマーの経済発展に寄与
 (株)シービーエス代表取締役 西村日出穂
・ミャンマー経済を支える港の安全・品質・効率向上と物流ネットワーク構築が使命  (株)フジトランスコーポレーション取締役 国際事業本部 海外事業部担当 佐藤雅彦
・第3回中小企業 ビジネスマッチングミッション派遣
 ミャンマーにおける簿記人材育成事業への取組
 ミャンマー人技能実習生求人票の事前審査業務引き受けについて
MYANMAR FOCUS 11号 11号(2015年4月30日発行)
・一般社団法人日本ミャンマー協会平成26年度期末社員総会開催
・日本ミャンマー協会活動報告
・ミャンマーへかける夢
 エンジニアリングでミャンマーの持続的成長に貢献
 久保田隆氏
 ミャンマーに生命保険の礎を築くパイオニアに
 田中勝英氏
 これからが本当の始まりとなる
 ミャンマーの支店開業に強い使命感と誇り 箕浦裕氏
・ミャンマーフォーラムより
 最近のミャンマー情勢及び日緬関係 岩本桂一氏
 日緬租税条約について 田中琢二氏
 ミャンマー税制の概要と問題点 藤井康秀氏

MYANMAR FOCUS 10号 10号(2015年1月20日発行)
・新年のご挨拶 渡邉秀央
・日本ミャンマー協会活動報告
・ミャンマーへかける夢
 国民経済発展の「血液」となるミャンマー銀行業務
 発展のために尽力する 守村卓氏
 3つのキーワードでミャンマーの発展に貢献
 ミャンマーでの支店開設へ高い志 菅野暁氏
 これからが本当の始まりとなる
 ミャンマーの支店開業に強い使命感と誇り 箕浦裕氏
・仙谷由人理事長代行講演
 接続可能な民主主義の『統治』をつくる
・世論調査、ミャンマー国民の親日ぶりを確認

1号から9号まではこちら






  • Myanmar Calendar




  • ティラワSEZ開発 PDF

今後のイベント予定

  • 定期社員総会開催(2016年6月27日)

完了済

  • NLD 経済チーム一行歓迎レセプション(2016年1月28日)
    1月下旬同チーム一行約15名が訪日予定ですが、28日夜に日本財団と弊協会共催で関係者及び協会会員企業との懇親レセプションを実施。
  • 日商簿記試行コースを実施(2016年1月)
    1月5日より15日まで、JICAとミャンマー商工会議所連合会<UMFCCI>とが共同して、ミャンマーの未来を担うビジネス人材育成と、日本・ミャンマー間の人材交流の拠点として開設したミャンマージャパンセンター(MJC)において、日商簿記3級レベルの知識習得を目的とした試行コースを実施しました。日系企業を含む会社員や学生など25名の参加者がありました。又、1月23日には日商簿記3級レベルの模擬試験を実施、36名が受験。 簿記人材育成の具体化に向けた支援・活動を継続して行く予定です。
  • ヤンゴンにて簿記啓発セミナーを共催(2015年10月31日) UMFCCI(ミャンマー商工会議所)主催、当協会・JICA・日本センター共催。
  • 第3回中小企業ビジネスマッチング(2015年9月22日)工業省・弊協会の共催で掲題イベントを実施しました。
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  • 第4回ミャンマー簿記人材養成講座研究会開催(2015年9月29日)
    当協会では6月から7月にかけて首題研究会を3回実施致しましたが、そこで議論された内容を踏まえ8月に日本商工会議所・JICAによる現地調査にご出張頂きました。第4回研究会ではこの出張報告と併せ「簿記啓発セミナー・意見交換会および今後の方向性について」と題しJICAより以下内容の発表がありました。当協会と致しましては引き続き簿記人材育成の具体化に向け検討して参ります。
  • ミャンマー簿記人材養成講座研究会を開催
    (2015年7月2日)

    ミャンマーにおいては『企業会計を担う実務人材の養成』が不可欠であることが認識されております。当協会では人材育成事業の一環として、複式簿記が解り、財務諸表作成ができる人材を多数つくり出すための研究会を実施しました。
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  • 定期社員総会及び理事会開催

    6月8日、提題総会を開催しました。
    議題は新役員の選任、2015年度予算。
    (新役員は弊ホームページ参照)
    詳細はこちら
  • 期末社員総会及び理事会を開催

    3月17日(火)掲題総会を実施。議題は2014年度活動報告、2015年度事業計画、役員の改選など。同時にKPMGミャンマー事務所長の藤井康秀氏に「ミャンマーにおける税制と租税条約」のテーマで講演がありました。講演内容は弊会報11号(4月20日発行)に掲載しています。

お知らせ

  • テイラワSEZ経済特別区(工業団地)に関するお問合せ
    2013年10月下旬に上記開発を行う日緬JV(日本側出資者:丸紅・三菱商事・住友商事)、エム・エム・エス・テイラワ事業開発会社が設立され、11月3日に現地にて起工式が行われ、2014年5月より販売が始まっています。弊協会としても中核3商社と連携して本プロジェクトに対し万全のサポートを行っていきます。
    この工業団地に関心がある企業様は協会事務局(03−5652−7100)へお問い合わせ下さい。(担当:小松、渡邉祐介)



  • ※渡邉 秀央事務所へのお問い合わせは TEL.03-3237-0948
    FAX.03-3237-0958へお願い致します。