ミャンマー最新ニュースをお届けします。
段階実施で民政移行に向け前進 NDFなど解党も ミャンマー連邦選挙管理委員会(UEC)は9月14日付で、総選挙を2025年12月28日に開始し、2026年1月末までに結果を公表すると発表した。今回の総選挙は従来の全国一斉方式ではなく、治安や準備状況に応じた段階的実施方式が採用される。長期にわたる移行過程の中で、統治制度の再構築に向けた重要な局面と位置づけられており、国内外から大きな注目を集続きを読む→
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世界のレアアース市場が不安定さを増す中、インドが供給源の多様化に向けて動きを加速させている。電気自動車(EV)や再生可能エネルギー機器に不可欠な重希土類の安定調達は産業政策の柱となり、政府は国内供給体制の整備と国際的な協力を並行して進めている。ロイター通信(9 月 10 日付)は、インド政府が国営 Indian Rare Earths Limited(IREL)と民間 Midwest Advan続きを読む→
2025年12月28日に予定される総選挙を控え、ミャンマー国家安全保障・平和委員会委員長のミン・アウン・フライン大統領代行が中国・天津で開かれた第25回上海協力機構(SCO)首脳会議(天津サミット)に出席した。会議は8月31日から9月1日にかけて行われ、域内外の首脳が一堂に会した。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(GNLM、9月1日付)は、ミン・アウン・フライン氏が複数の首脳続きを読む→
自由で公正な選挙に各国が注目 ミャンマーの選挙管理委員会(UEC)は27日、登録済みの61政党を招き、総選挙準備に関する会議を首都ネピドーで開いた。タン・ソー委員長は、全国規模の政党9党と州・地域に限定した52党の現状を報告し、候補者提出の際は定められた選挙区数と資格要件を順守するよう求めた。候補者は高等学校卒業以上が条件とされ、比例代表枠の名簿は優先順位をつけて提出しなければならないと説続きを読む→
米国のミャンマー政策には、ここにきて微妙ながらも無視できない変化が表れている。経済制裁と民主化支援を基本姿勢として維持しつつ、制裁対象の見直しや資源外交の模索、さらにはUSAID再編に伴う人道支援の調整といった具体的な政策修正が進んでいる。こうした動きは一見すると部分的で限定的に見えるが、積み重なることで全体像としての政策方向性に変化を与えつつある。ミャンマー側はこれを「孤立からの出口」と積極的続きを読む→
― 330区画を基盤に比例代表導入、新制度と各国の注視 ミャンマー連邦選挙委員会は18日、国営テレビMRTVを通じ、2025年12月28日に総選挙の第一段階を開始すると発表した。2021年2月の軍事政権発足以降、初めての全国規模選挙であり、治安・経済・国際協力など多様な課題を抱える中、複数の段階を経て実施される異例のプロセスとなる。 新たに発表された選挙区割りでは、下院にあたるPy続きを読む→